| 日本衛生学会 会員の皆様へ 理事長の大槻です。ご存知かも知れませんが、毎日新聞（およびそのWEB版）、その他ひょっとするといくつかの新聞（共同通信社からの記事配信によるその掲載）で、『日本衛生学会、66年ぶり「優生政策推進」撤回へ』等の記事をご覧になったかも知れません。 2016年から少子化対策提言を進めていく中で、日本衛生学会が1952年に学術総会の「人口調節シンポジウム」での決議で、当時の厚生省に建議として表明したと（五十周年記念誌に掲載されています）する内容について、前理事長・小泉先生の時期から、少子化対策提言の中で、この建議を否定しないとならないということが提案され、来年早々にJ-STAGEで報告される提言の中に、この否定が記されており、「優生思想を排除する」という文章になっています。 学会のこういった姿勢には、いくつかのメディアが興味を持たれていて、いくつかの流れで、我々の姿勢を明示することの意義があるであろうこと、また提言自体（これは少子化対策提言ですが）も受理されてJ-STAGE掲載が確実になったことにより、毎日新聞社および共同通信社の記者からの取材を、大槻が受けて、今回の記事になりました。 ちなみに毎日新聞は『旧優生保護法を問う』取材班が、今年の新聞協会賞の編集部門、受賞３つのうちの一つともなっています。 こういった背景があっての、報道になったことを会員の方々に説明するということで、本メールでお知らせしておきます。 一般社団法人日本衛生学会 理事長 大槻 剛巳 毎日新聞さんは1面でした。
 その他共同さんの配信は、わかっているだけで、岩手日報、東奥日報（青森）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、神戸新聞、中国新聞（広島）、愛媛新聞、長崎新聞、琉球新報が取り上げて下さいました。 |
