日本衛生学会 会員の皆様へ

理事長の大槻です。ご存知かも知れませんが、毎日新聞(およびそのWEB版)、その他ひょっとするといくつかの新聞(共同通信社からの記事配信によるその掲載)で、『日本衛生学会、66年ぶり「優生政策推進」撤回へ』等の記事をご覧になったかも知れません。

2016年から少子化対策提言を進めていく中で、日本衛生学会が1952年に学術総会の「人口調節シンポジウム」での決議で、当時の厚生省に建議として表明したと(五十周年記念誌に掲載されています)する内容について、前理事長・小泉先生の時期から、少子化対策提言の中で、この建議を否定しないとならないということが提案され、来年早々にJ-STAGEで報告される提言の中に、この否定が記されており、「優生思想を排除する」という文章になっています。

学会のこういった姿勢には、いくつかのメディアが興味を持たれていて、いくつかの流れで、我々の姿勢を明示することの意義があるであろうこと、また提言自体(これは少子化対策提言ですが)も受理されてJ-STAGE掲載が確実になったことにより、毎日新聞社および共同通信社の記者からの取材を、大槻が受けて、今回の記事になりました。

ちなみに毎日新聞は『旧優生保護法を問う』取材班が、今年の新聞協会賞の編集部門、受賞3つのうちの一つともなっています。

こういった背景があっての、報道になったことを会員の方々に説明するということで、本メールでお知らせしておきます。

一般社団法人日本衛生学会
理事長 大槻 剛巳

毎日新聞さんは1面でした。
毎日の記者さんとは別に、共同通信さんも興味を持って頂いて、山陽新聞は、共同さんの配信を記事に掲載してくださいました。4面です。

その他共同さんの配信は、わかっているだけで、岩手日報、東奥日報(青森)、信濃毎日新聞(長野)、京都新聞、神戸新聞、中国新聞(広島)、愛媛新聞、長崎新聞、琉球新報が取り上げて下さいました。